2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
なお、的確な避難を実施するため、洪水浸水想定区域を設定する際は、想定最大規模のおおむね千年に一度以上となる降雨を設定しております。指定に際して想定する降雨は流域ごとに定めるものであり、画一的に設定するものではございません。
なお、的確な避難を実施するため、洪水浸水想定区域を設定する際は、想定最大規模のおおむね千年に一度以上となる降雨を設定しております。指定に際して想定する降雨は流域ごとに定めるものであり、画一的に設定するものではございません。
また、防災につきましては、先ほども申し上げましたけれども、全国四十八都市、二百を超える河川の洪水浸水想定区域図を三次元化し３Ｄ都市モデルに重ね合わせることで、災害リスク情報を分かりやすく可視化し、市町村等における防災計画の立案あるいは住民等の防災意識の向上に役立てる取組が行われております。
具体的に申し上げますと、例えば防災分野では、河川の洪水浸水想定区域図を３Ｄ都市モデルに重ね合わせることによって、災害リスク情報を分かりやすく住民に伝えることが可能になります。さらに、この情報を活用して、福島県の郡山市では、垂直避難が可能な建物を地域全体でピックアップし、今後の防災計画に生かす取組が進められております。
皆さんのところにお配りをした資料の一番上にグラフが二つございまして、この資料は、山梨大学の秦准教授が全国並びに都道府県別の洪水浸水想定区域の人口の推移という論文の中に使っていた資料でございます。 これを見ていただくと、横軸と縦軸で区域内と区域外に分けておりまして、上の、この斜めの線の上の方が区域内になっています。
○吉川沙織君 この浸水した庁舎というのは、例えば自治体が出しているハザードマップなりなんなりで洪水浸水想定区域内に位置していたかどうかだけお答えください。
令和元年東日本台風を始め、昨年、多くの災害が発生いたしましたけれども、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域等が指定されていない区域で被害が発生するという、災害リスク情報に関する課題が明らかになったところでございます。このため、国土交通省では、有識者による検討会などで原因を分析し、必要な改善策を検討してきたところでございます。
令和元年東日本台風では、極めて広範囲な豪雨により全国で百四十か所の堤防が決壊したことに加えまして、大雨特別警報解除後に河川が氾濫し、避難先から自宅に戻られた住民が被害に遭われる事例、また、洪水浸水想定区域に指定されていない場所で浸水被害が発生した事例などがあったため、今現在、検討会等におきまして、その改善策を取りまとめを行っているところでございます。
○福田（昭）委員 精度を向上させるということが大事なことだと思いますし、さらに、栃木県の荒川のように、指定されていない市町村の洪水浸水想定区域を作成する場合には、当該市町村とよく協議をして、当該市町村から要望があった場合につくる、そういうことをぜひ守ってほしいと思います。これは要望しておきます。
委員御指摘のとおり、水防法では、洪水により大きな被害が発生するおそれのある河川について、国土交通大臣又は都道府県知事が洪水予報河川又は水位周知河川として指定し、想定し得る最大規模の降雨により浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定することとしております。
それでは次、六つ目でありますが、六つ目は洪水浸水想定区域の精度向上と周知徹底についてであります。 現在、水防法に基づいて国又は都道府県知事が指定、公表した洪水浸水想定区域をもとに、市区町村が洪水予報などの伝達方法や避難場所等を記した洪水ハザードマップを作成して周知しております。
具体的には、まず、緊急防災・減災事業債でございますけれども、指定避難所や災害対策の拠点施設等におけます電源設備のかさ上げでございますとか機械施設への止水板の設置等の浸水対策事業、そして洪水浸水想定区域等からの消防署の移転事業、これを新たに対象としているところでございます。
具体的には、指定避難所や災害対策の拠点施設等におけます電源設備のかさ上げでございますとか機械施設への止水板の設置等の浸水対策事業、そして洪水浸水想定区域等からの消防署の移転事業、これを新たに対象に追加しているところでございます。 地方団体におきましては、本事業債を積極的に御活用いただきまして、指定避難所等の浸水対策に早急に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
市区町村は、国又は都道府県が指定する洪水浸水想定区域においてハザードマップを作成することとされております。 委員御指摘のとおり、平成二十七年の水防法の改正により、浸水区域を想定する際の前提となる降雨を引き上げたことから、国又は都道府県において、順次、区域の見直しを進めており、本年三月末時点で、国管理河川では、四百四十八河川のうち全ての河川で指定済みでございます。
また、昨年七月の岡山県倉敷市真備町の大水害は、大雨により、国及び県が管理する河川の堤防が決壊し、ハザードマップに示した洪水浸水想定区域がおおむね浸水し、大惨事となってしまいました。 この事案から、今後の治水対策は、国、県、市がそれぞれ別々に取り組むのではなく、国、県、市が連携して、河川の流域全体で対策を講じる必要があることが教訓となりました。
○国務大臣（石井啓一君） 平成三十年七月豪雨等を受けました重要インフラの緊急点検によれば、ダム下流などで洪水浸水想定区域図が策定することとされていない箇所があること、ダムの操作規則改善のために下流の改修が必要なダムが二十一か所あることなどが明らかになったところであります。
そのため、国土交通省では、国土交通省ハザードマップポータルサイトを通じて、洪水浸水想定区域など各種災害リスク情報を、厚生労働省のみならず、国民に対して提供しているところであります。 国土交通省としては、引き続き、厚生労働省等と連携をしながら、各種災害リスク情報が施設の適正な立地に活用されるよう、各種災害リスク情報の共有、周知を図ってまいりたいと思います。
その一環といたしまして、委員御指摘の洪水浸水想定区域図の対象降雨を想定最大規模の降雨とすると、これに基づいた洪水ハザードマップの作成ということを推進をしております。
洪水ハザードマップが作成されていない市町村は二十八ございまして、その主な理由といたしましては、土砂災害や津波を含む総合的なハザードマップの作成を検討中であるためですとか、想定最大規模の洪水浸水想定区域の公表を踏まえて作成を予定しているためなどというふうに聞いております。
水防法では、洪水によりまして大きな被害が発生するおそれがある河川につきましては、国土交通大臣及び都道府県知事が水位周知河川等として指定をしまして、洪水浸水想定区域を指定することとなっております。この洪水浸水想定区域が指定された場合に、その当該区域に係る市町村は洪水ハザードマップを公表するということとされております。
○国務大臣（石井啓一君） 水防法では、洪水により大きな被害が発生するおそれがある河川につきまして、国土交通大臣等が水位周知河川等と指定をいたしまして、想定最大規模の洪水浸水想定区域を水害リスク情報として提供することとしております。
今回の水防法等の一部を改正する法律案におきましては、第十五条に、水防管理者が洪水浸水想定区域内において浸水被害軽減地区を指定できるというふうにされております。
具体的には、当該保管場所は洪水浸水想定区域内にあるため、洪水などでも流されにくく、将来的に移動も可能であるコンクリートボックス等への詰めかえにより、より強固で移動等にも対応できる保管体制に変更したいという御要望でございました。
そういった際に見直しも行った際に、こういった形での洪水浸水想定区域になっている場所です。 ここは現状は放置できないという認識は、大臣もお持ちでしょうか。
○塩川委員 この塩谷町にある放射性指定廃棄物の保管場所というのが洪水浸水想定区域になる、そのために、流出する懸念があるということで、コンクリートボックスへの詰めかえなどの対応策を求めるものであったわけです。 塩谷町では、那須塩原市で収穫をされ、町内の農家が購入した牧草二十二・八トンが、指定廃棄物として鬼怒川沿いの町有地に一時保管されております。
これによりまして、洪水浸水想定区域が新たに指定されることから、洪水ハザードマップを作成する市町村が増加するというふうに考えているところでございます。
それらの河川におきまして洪水浸水想定区域が指定をされますと、その当該区域にある市町村は洪水ハザードマップの作成が義務づけられるということになります。 岩手県の小本川では、水位周知河川等に指定されていないことから、洪水浸水想定区域は指定をされておらず、岩泉町におきまして洪水ハザードマップは作成されていなかったということでございます。